2005-04-12 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○池田参考人 まず第一に、九ページの図を見ていただきたいんですが、今後の介護保険の行く末、少なくとも私が六十五になるときまで介護保険はもってほしいんですよ。そうすると、すべてを介護保険に押しつけたら、介護保険は残念ながら崩壊します。 そこで、九ページの下に「支援の順序としての補完性原理」という言葉があります。これはサブシディアリティー、地方分権でよく使われる言葉でありますが、社会保障でも使われます
○池田参考人 まず第一に、九ページの図を見ていただきたいんですが、今後の介護保険の行く末、少なくとも私が六十五になるときまで介護保険はもってほしいんですよ。そうすると、すべてを介護保険に押しつけたら、介護保険は残念ながら崩壊します。 そこで、九ページの下に「支援の順序としての補完性原理」という言葉があります。これはサブシディアリティー、地方分権でよく使われる言葉でありますが、社会保障でも使われます
○池田参考人 この給付の地域格差の原因は幾つもありますけれども、一番大きいのは、二ページを見ていただくとわかりますように、施設利用率、これが八割の相関関係を持って強いということで、給付の地域格差の第一の要因は施設の整備率ということによって決まります。 二つ目は、当然のことながら、これは認定率によって決まります。実は、私、これ以外にもいろいろと調べてみたのですが、明らかに元気老人地域と寝たきり老人地域
○池田参考人 池田でございます。 お手元にカラーコピーの資料がお配りされていると思います。話の順序に沿ってスライドを並べておりますので、細かい数字などはこれを見ていただきたいと思います。 介護保険が施行されてから五年がたちました。さまざまな問題が見えてきました。実はこれが介護保険のすばらしいところだと思います。問題が見えたということはその解決が迫られるということだからです。介護保険はかつてない情報公開制度
○池田参考人 おっしゃるとおり、私は、四月一日から保険料を徴収することを開始する、これは極めて重要なことだと思っております。なぜならば、特に今までの日本の福祉というのは、自助努力、それから国が保障する福祉、措置、つまり公助、その二つしかなかったわけです。 もう少し明確に申しますと、自助できるのはだれかというと、お金持ちは当然自助努力でいけるわけですね。そして、実は、低所得者の方には措置制度という形
○池田参考人 私も、学生に講義をしている関係で、この問題についてはいろいろと若い人たちの話を聞いております。 結論的に申しますと、今の若い人たちは高齢者の介護の問題をかなり深刻に受けとめていて、これがいわば家族の中で解決できるかどうかというと、親が介護をしたりしていると、これはやはりともに支えなければならないというところでは大体意見が一致するようであります。そういった意味では、公的ではなくて社会的
○池田参考人 一万人市民委員会の運営委員を務めております池田でございます。 先ほど来のお話にもございましたように、介護保険の見直しは、市町村に大混乱を、住民に大きな不安をもたらしております。のみならず、介護保険の理念が空洞化して、ようやく緒についた介護の社会化が決定的に立ちおくれてしまう、そういったおそれも極めて強いものがあります。したがって、介護保険の見直しの見直しが必要であります。 問題点を
○参考人（池田省三君） まず、私の資料の三ページに書いてある比較は、これは施設利用でありまして、別に特養利用だけをまとめたものではないということを改めて説明させていただきます。 つまり、御質問の中にもありましたが、必要なのは特養ばかりではない、ケアハウスが必要でありグループホームが必要であり、つまり限りなく在宅に近い施設を町中に建てる、そういう方向に転換するというのをまず第一の原則にすべきではないだろうかということがございます
○参考人（池田省三君） 保険料率については、この制度では条例で定めることになっているというふうに私は理解しておりますので、地方議会のチェックがきくというふうに考えております。 もう一つ、おっしゃったとおり、今度の介護保険の保険料率で将来的に考え直さなければいけないのは、五段階の段階保険料率にはなっておりますが、実は所得比例の定率ではないわけであります。したがって、これはクヨロン、トーゴーサンピンという
○参考人（池田省三君） 池田でございます。このような場所でお話しできる機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 私は、介護保険法案について、この臨時国会で問題点をさらに解明し、修正できる部分は修正の努力をお願いし、しかしながら、この臨時国会で何としても成立させて、二〇〇〇年度施行に向けて確実に準備を始めることを前提としていただきたいというふうに考えております。 さて、参議院で最も審議を深
○池田参考人 第一点の市民参画の方法でございますけれども、実は、佐藤先生が大変痛いところを突かれたというふうに思っております。 つまり、条例でつくって一向に構わないわけですから、本来、自立した基礎自治体があるとするならば、それはそれに任せていいのです。しかしながら、現実を見ますと、行政通達墨守派が九〇％を占めるというのが市町村の実態でありますから、何らかの形で法律の中に市民参画のシステムを埋め込んでいかなきゃいけないだろう
○池田参考人 介護保険運営委員会という形をとって市民参画ということを考えるとき、二つの性格があると思います。 一つは、市町村介護保険事業計画というものをつくるということが法案では義務づけられておりますから、その内容を市民の立場からチェックし勧告する、そういう機能をその委員会に持たせたいということであります。 もう一つは、介護保険になりますと、サービスの利用者は、従来の行政処分の給付の対象ではなくて
○池田参考人 私は、介護保険制度そのものについては、介護の社会化を進める上で大変大きな意味を持ったものであり、その早期施行が必要であると考えております。しかし、残念ながら、この法案は当初の理念が失われ、制度設計にゆがみが生じている部分があることを指摘しなければならないと思っております。 第一の問題は、介護保険制度に市民参画のシステムが組み込まれていないということです。 被保険者として保険料を負担
○参考人（池田省三君） お答えします。 プライバシー保護条例を持っております自治体のかなりの部分が個人情報保護審議会というものを設けております。この個人情報保護審議会というものが、例えば住民から具体的な個人情報保護に関する苦情であるとかあるいは問題点の指摘だとかそういったものを受けて、いわば行政とは離れた第三者の形でそれを議論し問題点を探り、そして改善というものを首長に勧告していく、こういう手続が
○参考人（池田省三君） お答えいたします。 自治体行政を通じてプライバシー保護の問題を考えるときに一番重要なことは、内部での個人情報の利用のあり方、もう少しはっきり申し上げますと、行政内部での目的外利用というものをどう規制していくかというそこが重要ではないかというふうに考えます。なぜならば、それは住民にとって一番見えにくい部分である、そういった意味で一番チェックされなければならない場所ではないかと
○参考人（池田省三君） 地方自治総合研究所の池田でございます。 私は、これまで地方自治体におけるコンピューターの利用とプライバシー保護の政策を調査研究する中から、プライバシー保護のあり方について考えてまいりました。また、昭和五十七年より武蔵野市の個人情報保護審議会の委員をお引き受けし、それなりに自治体行政のプライバシー保護政策というものを現場で見てきたつもりでございます。現在までに四百三十四自治体